バングラデシュ暫定政府は、行政改革の一環としてNBRの再編にも取り組んでいる。暫定政府は5月12日、国内資金局とNBRを再編し、税制を担う歳入政策局と歳入の徴収を担う歳入管理局を新設する法令を発表した。税収のGDP比率が、世界平均は16.6％であるのに対して約7.4％とアジア最低レベルにあり、利害の対立と非効率を助長する1つの機関が税制の立案と執行を兼ねる状況を見直す決断を下した。

インド政府は7月3日、WTOに対して、米国による自動車・同部品を対象にした追加関税（ 2025年4月3日記事参照 ）は、 セーフガード（緊急輸入制限）措置に当たると通報 した。また、当該措置はインドの貿易に有害な影響を与えるとし、WTOセーフガード協定8条で定められる対抗措置として、特定の米国原産品に対する輸入関税の引き上げを提示した。WTOが7月4日に発表した。

ザンビア開発庁（ZDA）は7月6日、大阪・関西万博内で「持続性のある未来へ繋（つな）がろう」をテーマにビジネスフォーラムを開催した。7月7日のナショナルデーに先立ち開催したもので、ポール・カブスウェ鉱山開発相やロドニー・シクンバ観光相があいさつなどで登壇した。

英国政府は7月3日、国営医療サービス（NHS）に関する10カ年計画を公表した（ 英国政府ウェブサイト参照 ）（注1）。労働党は2024年7月の総選挙でNHS改革を公約に掲げており、政権を獲得して1週間以内にNHSの課題検証に着手していた。NHSの課題として、診察や治療を受けるまでの待ち時間の長さなどが挙がっていた。

また、バングラデシュとシンガポールは4月14日に実施した第4回外務次官級協議の中で、2026年までのFTA締結を目指すことに合意し、税関相互支援協定、二重課税の回避の租税条約を改正する議定書、刑事共助条約、観光分野の協力に係る覚書にも取り組むことで一致している。

この条約は、1986年に発効した現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）をウクライナとの間で改正するものだ。2024年2月19日に両国政府の署名が行われ、ウクライナ側では同年6月5日、最高会議の承認をもって批准していた。

米国の果物や野菜缶詰メーカー大手のデルモンテ・フーズ（本社：カリフォルニア州ウォルナットクリーク）は7月1日、 米連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表 した。同社は、通常どおりの営業を継続しながら、保有するブランドの売却先を探す予定で、そのための資金も確保している。

米国のニューイングランド地方で展開する日系企業に情報収集・交換の場の提供を目的とする「ニューイングランド日系企業懇話会」は6月27日、在ボストン日本総領事館で、春のフォーラムを開催した。フォーラムでは、ジェトロは「トランプ政権の経済的諸課題と経済政策の現状」をテーマに、「大きく美しい1つの法案（OBBB）」や移民政策、関税政策、規制緩和策の現状と米国経済に与える影響について講演を行った。そのほか、 ...

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任30日を迎え、7月3日に青瓦台迎賓館（注1）で就任後初めての記者会見を行った。大統領室によると、記者会見には155人の国内外の記者が集まり、質疑応答も含めて122分間行われた。李大統領は就任後30日間の実績を振り返るとともに、今後の政策に係る方向性などを示した。

米国ジョージア州ピーチツリー・コーナーズ市が所有・運営する キュリオシティ・ラボ と三菱UFJ銀行は7月1日、 今後の連携推進のための基本合意書（MOU）の調印式を同市で開催し、署名 した。同ラボとMOUを締結するのは、金融機関としても日本企業としても、三菱UFJ銀行が初だ。

米国が設定した相互関税の適用停止期限の7月9日が迫り、各国は交渉を加速している。日本も6月末に7度目の交渉を行った（ 2025年6月30日記事参照 ）。7月2日にはドナルド・トランプ大統領が自身のSNSに、ベトナムと合意に達したと投稿した。現在の通商上の関心事は関税に集中しているが、中国が米国の追加関税への対抗措置として輸出管理を強化したように（ 2025年6月13日記事参照 ...

J-StarXのうち、学生・若手起業家向けのコースに渡航参加したアルムナイ向け交流会。 コースごとの横のつながりを深めることを目的とし、更なるネットワークの強化や事業推進を図ります。