Feb 06,2025 Press Release Quick Survey on the Perception of Japanese Companies in the U.S. Regarding the New Trump Administration’s Policies ...

ジェトロはバングラデシュの首都ダッカで2025年12月21日、「海外における日本産食材サポーター店」の認定証授与式と「日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業」の一環の日本産食品披露会を開催した。 日本食レストランの「IZAKAYA」「匠-TAKUMI」「泉」が、バングラデシュで初めて日本産食材サポーター店に認定され、在バングラデシュ日本大使館の髙橋直樹公使が認定書を授与した。IZAKAYAのジャル ...

ペルーの首都リマのレンソ・レヒアルド市長は2026年1月2日、地元プレスに対し集団犯罪や交通安全の対策にあたる市営自警団を2026年内に創設する方針を示した。法的に軍や警察とは異なる組織と位置付けた上で、職員が戦争用ではない銃器を所持しパトロールカーを使用できるようにするため、法務省や国家警察（PNP）を管轄する内務省と法的枠組みに関する技術的な協議を行っていることを明らかにした。 自警団はPNP ...

ベトナム南部ドンナイ省で2025年12月14日、ベトナムで初の液化天然ガス（LNG）火力発電所であるニョンチャック第3、第4LNG火力発電所の開所式が行われた。ファム・ミン・チン首相やトラン・シー・タン共産党中央検査委員会委員長、グエン・ホン・ディエン商工相、ドンナイ省党委員会書記ら政府関係者が出席した。

ジェトロが2025年12月17日に発表した「 2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編） 」（ 2025年12月17日記事参照 ）の調査結果で、今後1～2年の事業展開の方向性について48.9％の企業が「拡大」と回答し、「現状維持」（45.3％）を3.6ポイント上回り最大となった。「拡大」と回答した企業は前年調査から2.7ポイント増となった一方、「現状維持」は前年調査から3.6ポイント減少した ...

ジェトロとイランのテヘラン商工会議所（ TCCIM ）は 12 月 21 日、両国の企業間協力に関する覚書（ MOU ）を締結した。 MOU はイランに課されている経済制裁の解除を見据えた日・イラン間の経済パートナーシップ強化を目的としている。非制裁分野および新興分野における協力拡大などを柱とし、ビジネスミッションの派遣やビジネスマッチング、セミナーの開催などを相互に支援するという内容を含んでいる ...

ジェトロは 12 月 11 ～ 12 日の 2 日間、香港市内の会場で「 日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業 」の一環として、日本産食品に関する商談会を開催した。 商談会には、 30 社・団体の食品関連事業者が香港に渡航して会場に直接ブース出展し、 65 社・団体がサンプル展示のみで参加した。また、企業のみならず、都道府県や金融機関によるブース出展も行われた。 2 ...

2026年4月に実施されるペルー総選挙（ 2025年3月26日記事参照 ）の立候補届け出が12月23日23時59分に締め切られた。全国選挙管理委員会（ONPE）によると、大統領選挙には36人の届け出があった。

香港政府は12月22日、知的財産（IP）融資サンドボックスの開始（注1）と香港テクノロジー・イノベーション支援センター (HKTISC)の 正式な運営開始を発表 ...

ジェトロは、内閣府、経済産業省及び東京都と共に、世界最大級のプレシード投資家であるTechstars（本社：米国）によるエクイティ方式（出資付き）のスタートアップ・アクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」を実施しています。この度、第3回プログラムの募集を12月19日（金曜）（日本時間）より開始し、2026年8月から約3カ月間のアクセラレーションプログラムを実施することになりま ...

米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム （以下、プラットフォーム）は11月24日および25日、ニューヨークのマンハッタンおよびブルックリンにおいて、日本産コメの魅力発信イベントを開催した。本イベントは、5つ星コメマイスターの片山真一氏を講師に招き、それぞれシェフ・レストラン関係者（24日）、メディア・インフルエンサー（25日）を対象として行われた。

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車（EV）への投資を削減するなど、 赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表 ...